銀行や郵便局などの金融機関の口座凍結
銀行やゆうちょなど金融機関は、口座の名義人の死亡を知ると口座の凍結を行います。
口座が一度凍結されてしまうと、相続手続きによる名義変更（解約）をしないと引き出しや引き落とし、入金などが一切できなくなってしまいます。
凍結されてしまった口座の相続手続きは、被相続人名義の口座を解約し、相続人の口座又は代表相続人の口座に払い戻す形で行われます。
一見簡単な手続きに思える相続手続きですが、必要になる書類を揃えたり作成したりするのが思いのほか難しく、手続きの手順自体は簡単ですが、必要書類に時間が掛かってしまい相続手続きが滞ってしまうことが多いです。
口座の相続手続きに必要になる一般的な書類とは
口座の相続手続きに必要になる書類で問題になるのは戸籍謄本と遺産分割協議書です。
特に戸籍に関しては、被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍が必要になります。この被相続人の出生から死亡までの戸籍の取得が中々難しく、まず普段読み慣れていない戸籍を読み、そこから本籍地をたどって、さらに戸籍を取得していくのは慣れていない場合、大変な作業になります。一つでも不足していると銀行は手続きをしてくれません。
口座の相続手続きの戸籍以外の必要書類
戸籍以外に口座の相続手続きに必要になる書類には相続分通りの場合ですと、銀行やゆうちょ銀行所定の申請用紙に必要事項を記載し、相続人全員の署名及び実印での捺印が必要になります。
このように銀行やゆうちょ銀行の相続手続きは案外面倒なことが多く、銀行によっては更に書類を要求してくる場合があり、相続手続きが滞ることになってしまうことも当然あります。
冒頭でも述べましたが、亡くなられた被相続人名義の口座で、光熱費やその他の支払いをしていた場合は生活することが困難になりかねないので、口座の相続手続きはスムーズに行いたいものです。
ご提案と解決方法
ゆうちょ銀行を含めて、金融機関の相続手続きでは、被相続人の出生から死亡の戸籍謄本が必要となります。また、それ以外にも遺産分割協議があったのなら相続手続きで使える間違いのない遺産分割協議書であったり、相続人全員の印鑑証明書。遺言があったのなら遺言書（自筆証書遺言なら検認済みのもの）も提出しなければいけません。
預貯金の相続手続きは、それぞれの金融機関ごとの書式や手続き方法がありますので、その金融機関の方法に従って手続きを行わなければいけず、手続きがとても面倒なものです。
金融機関は、平日９：００～１５：００の間にしかやっておらず、また役所も平日の日中しかやっておりませんので、平日にお仕事などで動くことができないのなら、専門家へ一律してお任せしてしまうのも手かもしれません。個人でやるよりも、相続手続きに慣れた専門家へ依頼をした方が圧倒的に早く預金を使えるようになりますし、スムーズに相続手続きを進めるのなら、相続人個人で行うよりも専門家へ頼むべきかもしれません。
当事務所では、遺産承継業務というものでお客様の相続手続きの一切を承っておりますので、当該業務で受任し、預貯金の相続手続きだけでなく、法務局での不動産の相続登記や税務署への相続税申告まであわせて司法書士と税理士の協力のもと、最後までお手伝いをさせていただくことができます。