※令和４年５月２４日改訂
価格はすべて税込みです。
相続手続
不動産の名義変更(相続登記) 49,800円
※固定資産評価額及び不動産の個数により多少変動いたします。
※別途登録免許税、必要書類の実費及び取得報酬（1請求当たり2,500円）が掛かります。
預貯金の名義変更 29,800円(1行あたり)
相続放棄 2万9800円 （3ヶ月経過した場合 5万9800円）
※別途必要書類の実費及び報酬（1請求当たり2,500円）が掛かります。
遺産分割調停申立書作成等一式 119,800円
遺言書の検認申立書作成等一式 39,800円～
遺産承継業務
不動産・預貯金・有価証券・保険金など相続手続き全て（遺産整理業務） 19万9800円～
よく分からないし、時間も取れないので、不動産も預貯金・有価証券も相続手続は全て任せたい・・・そんな方。 不動産と預貯金・有価証券について、名義変更のために必要な書類の収集・作成から提出代行まで、ほぼ全てを司法書士が協力しながらお手伝いします。 お客様にお願いするのは、印鑑証明書の取得と、遺産分割協議書や委任状への署名捺印のみです。
| 内容 |
|---|
| ① 相続人を確定するための戸籍や住民票など公的書類の収集代行 ② 誰が相続人なのかを図式した相続関係説明図の作成 ③ 財産調査、残高証明書の取得 ④ 財産目録の作成 ⑤ 自筆証書遺言の検認 ⑥ 誰がどれだけの遺産を相続するかをまとめた遺産分割協議書の作成 ⑦ 預貯金口座の手続き ⑧ 不動産の名義変更 ⑨ 株式(株券)の名義変更 ⑩ 生命保険の手続き ⑪ その他遺族年金の手続きや相続税申告が必要な場合は各専門家を手配 |
| 相続財産額 | 料金 |
|---|---|
| 500万円 未満 | 19万9800円 |
| 500万円 を超え5000万円以下 | 相続財産の価格の1.2％+19万円 |
| 5000万円 を超え1億円以下 | 相続財産の価格の1.0％+29万円 |
| 1億円を超え3億円以下 | 相続財産の価格の0.7％+59万円 |
| 3億円以上 | 相続財産の価格の0.4％+149万円 |
※各市町村に支払う 戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※ 当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税(不動産価格の0.4％）が、かかります。例えば、不動産の評価額が4,000万円の場合、税金として4,000万円×0.4％＝160,000円が別途掛かります。
※ 相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
※ 相続人２名、金融機関等２行、不動産２筆までが基本料金です。以降相続人１名あたり１万円、金融機関等１行、不動産１筆あたり２万９８００円加算されます。
遺言書作成
公正証書遺言作成 59,800円
遺言書は公正証書化することが最も効果的な手段です。当事務所は円満に相続手続きができるような遺言書を作成します。相続人に保障されてる遺留分（最低限の相続分）への対策と、特別にお世話をした人の寄与分（お世話への対価）への対策、遺言への無効主張への対策を行います。また、明確な内容で金融機関等も納得させ、遺言のの執行をスムーズに行えるようにします。
※証人は当事務所で手配いたします。（1名につき1.1万円）
※ 別途公証人役場の手数料が必要になります。
※別途必要書類の実費及び報酬（1請求当たり2,500円）掛かります。
自筆遺言作成 39,800円
自筆遺言は手軽で、好きな時に書けるし、内容も存在も秘密にできます。そのかわり、ちょっとした記述の誤りで、遺言書が無効になったりしてしまったり、紛失してしまうなどの危険があります。当事務所の司法書士が、確実な自筆遺言をサポートいたします。
| 内容 |
|---|
| ①遺言書作成における相続人調査 ②財産調査 ③記載財産に関する管理運用上のアドバイス ④遺言書のリーガルチェック（民法・人間関係・税法） |
※別途必要書類の実費及び報酬（1請求当たり2,500円）掛かります。
遺言の執行費用 遺産総額の０.５％
※遺産額に関わらず、報酬は最低19万8000円からとなります。
※別途登録免許税、必要書類の実費及び報酬（1請求当たり2,500円）掛かります。
家族信託（事業承継対策としても有効です）
不動産を含まない信託 総額19万8000円～（含む場合39万8000円～）
信託登記のみ 98000円～
生前対策
任意後見契約締結 99,800円～
生前贈与を行いたい生前贈与登記 21,160円～
贈与契約書作成 9,800円～
親族間で骨肉の争いになりがちな遺産相続において、被相続人が存命であり、その相続意志が明確なかたちの為、一番揉める可能性が低い相続方法です。
認知症対策
成年後見申立て 78,000円～
成年後見制度は、 残っている財産や年金収入、公的制度を上手に活用し、生涯後見人が当人のお世話を引き受けます。
| 内容 |
|---|
| ①申立て手続きに関するアドバイス、書類整備等のサポート ②必要な戸籍などの書類の収集 ③申立書の記入 ④管轄の家庭裁判所に申立て |
| 料金 | |
|---|---|
| 相続財産管理人申立 | 99,800円 |
| 不在者財産管理人申立 | 129,800円 |
| 特別代理人申立 | 39,800円 |
| 成年後見申立（同行なし） | 78,000円～ |
※料金は、対象者１名様あたりの額となります。
【参考】 司法書士の業務範囲について
司法書士の業務につきましては司法書士法第３条に規定するほか、同法第２９条並びに同法施行規則第３１条で、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、①管財人、管理人その他これらに類する地位に就き他人の事業の経営、財産の管理、処分を行う業務、及び②後見人、保佐人等その他これらに類する地位に就き他人の法律行為について、代理等を行う業務をすることができると規定されています。
以上の規定から、司法書士は、業として、本人から依頼を受けて本人の事業の経営や財産の管理処分を行うことができるものとされております。
登記報酬基準表
| 登記手続の種別 | 報酬基準金額 |
| 所有権保存 | 12,620円～ |
| 所有権移転 | 21,160円～ |
| 住所、氏名変更 | 7,080円～ |
| 抵当権設定 | 19,120円～ |
| 抵当権抹消 | 8,440円～ |
| 本人確認情報作成 | 49,800円～ |
| 契約立会い | 9800円～ |
| 抹消書類受領 | 4,980円～ |
| 戸籍謄本等受領 | 2,500円 |
| 遺産分割協議書作成 | 9,800円～ |
| 契約書作成 | 4,980円～ |
| 会社設立 | 32,520円～ |
| 役員変更 | 12,030円 |
| 本店移転 | 15,530円（管轄外31,060円） |
| 商号、目的変更等 | 15,530円 |
| 資本金増加 | 18,340円～ |
| 解散、清算 | 17,660円 |
| 定款作成、変更 | 24,800円～ |
| 議事録等作成 | 3,800円～ |
料金
株式譲渡等書類チェック ５,９８０円～
自己株式譲渡等書類作成 ４,９８０円～
示談書作成 ７,９８０円～
＊上記料金の他に実費を別途請求させていただきます。
＊報酬基準額は不動産が1個の場合の金額です。
＊あくまで概算ですので、若干の変動がございます。
＊原因となる契約書類を作成する場合は、別途費用を頂く場合がございます。
上記以外の業務も承っております。
詳しくは直接ご連絡ください。